http://www.sanyukk.com/news/ ja Copyright 2008 Wed, 06 Aug 2008 10:58:38 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　金融庁は原油高などの影響で経営が厳しい中小企業の資金繰りが悪化していることを踏まえ、金融機関の貸し出し姿勢への監視を強化する方針だ。月内に局長・審議官級の幹部を全国に緊急派遣。融資条件を厳しくしていないか、適切に経営支援の助言ができているかなど実態を調査する。今年度の最重要課題と位置づけ、貸し渋りを防止する。 http://www.sanyukk.com/news/2008/08/post-90.html http://www.sanyukk.com/news/2008/08/post-90.html news Wed, 06 Aug 2008 10:58:38 +0900 不動産担保ローン｜三裕　株式会社]]> http://www.sanyukk.com/news/2008/08/1020.html http://www.sanyukk.com/news/2008/08/1020.html news Tue, 05 Aug 2008 11:27:25 +0900 不動産査定は　全国無料査定　致します！]]> http://www.sanyukk.com/news/2008/08/post-89.html http://www.sanyukk.com/news/2008/08/post-89.html news Fri, 01 Aug 2008 11:06:55 +0900 　国土交通省が31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7％減の10万929戸となり、12カ月連続で減少した。 　うち持ち家は同6.6％減の２万9605戸で17カ月連続の減少、貸家は同15.1％減の４万5325戸で12カ月連続の減少、分譲は同27.2％減の２万5196戸で、12カ月連続で減少した。 景気の足踏みで住宅を買い控える動きが広がり、分譲マンションを中心に着工戸数は大きく減少した。 　6月の着工戸数は法改正した昨年6月以来、1年ぶりに10万戸台を回復した。ただ過去の6月単月での着工戸数の平均値（2002―06年、変動の激しい07年は除く）を約8％下回り、着工戸数は依然低水準が続いている。 　一方、住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数は前年同月比4.6％増で、月次の統計を取り始めた昨年4月以降、初めてのプラス。昨年7月以降、着工戸数を押し下げてきた法改正による混乱は落ち着きつつある。ただし、国交省は「資材価格の高騰などの影響が高まっている可能性がある」と分析し、7月以降の動向を慎重に見極める方針だ。 http://www.sanyukk.com/news/2008/08/167.html http://www.sanyukk.com/news/2008/08/167.html news Fri, 01 Aug 2008 10:57:51 +0900 　不動産担保ローン｜三裕　株式会社]]> http://www.sanyukk.com/news/2008/07/9000.html http://www.sanyukk.com/news/2008/07/9000.html news Tue, 29 Jul 2008 12:03:40 +0900 　金融庁は地方銀行・第二地方銀行の検査体制を強化する。不良債権の査定から利用者保護まで全十項目を幅広く点検する方式を改め、地銀の規模や経営状況に応じて弱点を重点的にチェックする仕組みにする。不良債権処理の一巡を受けて、サブプライムローン問題の影響や法令順守体制など、地銀が抱える新しいリスクに対応する狙い。地銀の隠れたリスクがあぶり出されれば、結果として再編を促す可能性がある。 　金融庁は8月にも公表する検査計画に、新しい地銀検査の仕組みを反映させる方向で検討に入った。対象は全国の地銀・第二地銀110行で、一部の大規模な信用金庫も含める方針だ。 http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-88.html http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-88.html news Sat, 26 Jul 2008 01:00:20 +0900 　　不動産担保ローン｜三裕　株式会社]]> http://www.sanyukk.com/news/2008/07/46.html http://www.sanyukk.com/news/2008/07/46.html news Wed, 23 Jul 2008 19:04:37 +0900 　資源・食料価格の高騰で世界の物価上昇率が高まり、中央銀行が望ましいと考える「目標」を軒並み突破している。物価安定の目安がある31の国・地域について、経済規模の大きさを加味した平均値を計算したところ、直近の物価上昇率は目安の水準を2ポイント強上回っていた。目安の範囲内に収まっているのは日本、カナダ、ブラジルの3カ国。米国発の金融不安が収まらず、世界経済の下押し圧力も強まる中で、金融政策のかじ取りが難しさを増しそうだ。 http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-87.html http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-87.html news Fri, 18 Jul 2008 11:03:41 +0900 　民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は４００４戸で、前年比３０．０％減となった。減少は１０カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６４．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。 　同時に発表された１─６月期の発売戸数は前年比２３．８％減の２万１５４７戸にとどまった。 　＜今年の供給戸数は１９９３年以来の低水準に＞ 　同研究所では今回の数字を受けて「年間供給見通しが５万戸を切るほど厳しいとは思わなかった。」とコメントした。　 　今年上半期の数字を踏まえて同研究所では、下半期の供給を前年比１６．３％減の２万７４００戸と予想した。下期は上期からやや戻すものの、年間見通しの４万９０００戸は、バブル景気が終わって日本経済が低迷した１９９３年の４万４２７０戸以来の低水準となるという。　 　＜価格は２２カ月ぶりの低下、今後さらに低下も＞ http://www.sanyukk.com/news/2008/07/630.html http://www.sanyukk.com/news/2008/07/630.html news Tue, 15 Jul 2008 18:36:10 +0900 　国土交通省は、神奈川県内で施工中のマンションなどで日本工業規格（ＪＩＳ）製品として使われたコンクリートに、規格外の材料が使われていた、と発表した。 　経済産業省の登録認証機関は、〇〇社の生コンクリートのＪＩＳ認証を取り消した。国交省によると、〇〇社は2007年7月―08年6月、ごみ焼却灰を溶かし固めて作る「溶解スラグ」を規格外にもかかわらず数％混ぜていた。「規格外と分かっていた。安くなるのでやった」と説明しているという。 http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-86.html http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-86.html news Wed, 09 Jul 2008 11:50:42 +0900 　日銀は7日、全国の支店長が東京・日本橋の本店に集まり、四半期に一度の支店長会議を開いた。白川方明総裁は冒頭で「国際商品市況の高騰など世界的にインフレ方向のリスクは高まっている」と述べた。金融政策は、経済・物価見通しの実現性や上下両方向のリスク要因を点検しながら「機動的に運営していく方針だ」と指摘した。 　国内景気は「エネルギー・原材料高の影響などから減速している」との認識を改めて示した。先行きは「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどると予想される」という。消費者物価の前年比は石油製品や食料品の価格上昇を背景にプラスを続けていくとの見通しを示した。 http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-85.html http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-85.html news Mon, 07 Jul 2008 11:14:44 +0900 　相続税や贈与税の算定基準となる平成２０年分の路線価が１日、国税庁から発表された。全国３８万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比１０・０％増の１４万３０００円で、バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じた１８年分から３年連続で上昇した。都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まった。また、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で始まった地価上昇傾向の伸びに鈍化の兆しも見え始めている。 　圏域別の平均額は、東京圏が前年を１４・７％上回り３５万１０００円、大阪圏が７・４％増の１７万５０００円、名古屋圏が１０・９％増の１２万２０００円。いずれも前年比で上昇したが、大阪圏の伸び率は縮小した。地方圏では、下げ止まった昨年の水準と横ばいの５万２０００円だった。 　都道府県別の平均額では、東京が６６万９０００円で４年連続上昇するなど１４都道府県で上昇した。静岡と奈良の両県は、バブル崩壊後に評価水準の変わった平成５年分以降で初めて上昇に転じた。しかし、前年に横ばいだった愛媛が再び下落し、２８県で平均額の下落が続いた。 　税務署別で上昇率が最高だったのは、駅周辺再開発が進む名古屋市（西区牛島町の広井町線通り）の５０％。前年に高騰した東京・表参道周辺の上昇率は前年の４６・６％から２９・９％に縮小するなど、局所的な“ミニバブル”が沈静化したとの見方も出ている。 　米国のサブプライム住宅ローン問題を受け、外資系ファンドが不動産投資マネーを引き揚げたためとみられる。 　最高値をつけたのは２３年連続で東京・銀座５丁目の銀座中央通りにある「鳩居堂」前で、前年より２７・６％上昇して３１８４万円。ピーク時の平成４年と比べると約８６％まで回復した。 　国税庁は毎年８月１日に路線価を公表していたが、今年から各税務署に設置していた冊子の発行をやめ、ホームページでの閲覧に一本化。製本時間が不要となったため公表時期を１カ月早めた。 http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-84.html http://www.sanyukk.com/news/2008/07/post-84.html news Tue, 01 Jul 2008 13:00:57 +0900 　金融庁は大手銀行や地域金融機関に対し、複雑な証券化商品のリスク管理を厳しくするよう指導する。証券化商品の裏付けとなる資産内容を把握し、将来発生しうる損失の分析に経営陣が責任を持つことを求める。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で多額の損失が発生したことを受け、再発防止に向けて銀行への監督を強化する。 　日本の大手銀や地域金融機関は2008年3月期にサブプライムローン問題関連の損失を合計で2兆4360億円計上した。 http://www.sanyukk.com/news/2008/06/post-83.html http://www.sanyukk.com/news/2008/06/post-83.html news Mon, 30 Jun 2008 10:15:21 +0900 　住宅ローンの落ち込みが鮮明になってきた。2007年度の国内銀行による新規の住宅ローンの貸出額は約14兆8000億円で、前年度に比べて5.7％減少した。2年連続の前年割れで、融資額は6年ぶりの低水準となった。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少や、不動産価格の上昇による需要の落ち込みなどが主因。 　日銀の統計によると、国内銀行が07年度に新たに貸し出した住宅ローンは14兆7920億円にとどまった。過去の住宅ローンを含めた今年3月末の融資残高は約97兆6000億円と前年同月比3.6％増えたが、足元では「景況感の悪化などで、個人は住宅ローンの借り入れに慎重になっている」という。 http://www.sanyukk.com/news/2008/06/57.html http://www.sanyukk.com/news/2008/06/57.html news Wed, 25 Jun 2008 10:06:47 +0900 　経済産業省は24日、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。 　太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示。 　例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与え、普及を促す。 http://www.sanyukk.com/news/2008/06/post-82.html http://www.sanyukk.com/news/2008/06/post-82.html news Tue, 24 Jun 2008 11:22:09 +0900