8. 01. 2008
6月の新設住宅着工、前年比16.7%減
国土交通省が31日発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7%減の10万929戸となり、12カ月連続で減少した。
うち持ち家は同6.6%減の2万9605戸で17カ月連続の減少、貸家は同15.1%減の4万5325戸で12カ月連続の減少、分譲は同27.2%減の2万5196戸で、12カ月連続で減少した。
景気の足踏みで住宅を買い控える動きが広がり、分譲マンションを中心に着工戸数は大きく減少した。
6月の着工戸数は法改正した昨年6月以来、1年ぶりに10万戸台を回復した。ただ過去の6月単月での着工戸数の平均値(2002―06年、変動の激しい07年は除く)を約8%下回り、着工戸数は依然低水準が続いている。
一方、住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数は前年同月比4.6%増で、月次の統計を取り始めた昨年4月以降、初めてのプラス。昨年7月以降、着工戸数を押し下げてきた法改正による混乱は落ち着きつつある。ただし、国交省は「資材価格の高騰などの影響が高まっている可能性がある」と分析し、7月以降の動向を慎重に見極める方針だ。
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