8. 29. 2008
７月新設住宅着工、13カ月ぶり増 基準法改正による急減の反動
国土交通省が29日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.0％増の９万7212戸と、13カ月ぶりに前年水準を上回った。2007年７月が同年６月20日の改正建築基準法施行で急減した反動で増加した。
着工戸数は前月に回復した10万戸を再び下回った。02―08年の７月の平均10万4683戸と比較しても7.1％の減少となった。
8. 28. 2008
国交省の概算要求、18％増 住宅ローン減税は拡充要望
国土交通省は27日、2009年度予算の概算要求をまとめた。総額は今年度当初予算に比べ18％増の6兆9372億円、うち公共事業関係費は同19％増の6兆2629億円とした。09年度から道路特定財源を一般財源化する方針が決まっている中で、道路事業は道路整備関係の予算に同14％増の2兆4079億円を盛り込んだ。
同時に公表した09年度の税制改正要望では、今年度で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長するとともに、減税対象の借入額の上限を2000万円から3000万円に引き上げるよう求めた。今の制度は1―6年目までは借入額の1％、7―10年目までは0.5％を所得税から差し引けるが、09年度は「10年間・1％」への拡充を要望。税額控除の最大額は現行の計160万円から300万円に増える。
8. 25. 2008
地方都市の中心市街地再生へ税軽減、国交省が新制度
国土交通省は2009年度の税制改正要望に地方都市の中心市街地を再生するための「都市環境改善促進税制」の新設を盛り込む方針を固めた。放置された不動産を買い取り、建て替えなどで価値を高めて売却する地元企業などをあらかじめ認定。取引ごとにかかる土地売買に必要な税金を軽減する。中心市街地に人や施設が集まる「コンパクトシティー」づくりにつなげ活性化をめざす。
新制度で想定するのは駅前スーパーの跡地や虫食い、土壌汚染などで現状のままでは活用が難しい遊休地などを対象にした事業。土地の再生を目指す地元企業や、地域の金融機関を中心に立ち上げたファンドなどあらかじめ認定した事業者に登録免許税や不動産取得税を軽減するなどして後押しする。
8. 21. 2008
都内住宅地で始まった地価下落
銀行の不動産向け融資にブレーキ――2007年6月に施行された改正建築基準法をきっかけとした住宅着工件数の減少のせいで、銀行が建設や不動産業者向けの融資審査を厳格化している。都内の住宅地の地価は07年夏あたりがピークと見られ、ここにきて下落し始めたのも一因になっている。事態を憂慮した金融庁は,財務面で問題のない、中小の建築・不動産業者などへの融資には前向きに取り組むよう求めた。
こうした中で、銀行が融資を厳格化している。その理由は建設や不動産業者の財務内容の悪化があるが、じつは昨年10月1日からの「信用保証制度の変更」もある。新たに導入された「責任共有制度」は、これまで100%保証していた信用保証協会の保証が80%になり、残りの20%を銀行が保証する仕組み。これまで銀行は貸倒れリスクをまったく負わなかったが、新たな制度は貸出債権の20%分の貸倒れリスクを負う。つまり、銀行は自分の懐が直接痛む可能性が出てきたため、事前の融資審査を厳しくしたというわけだ。
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8. 20. 2008
日銀総裁、景気回復の遅れ示唆 「停滞」に
日銀が19日の金融政策決定会合で景気判断を下方修正、日本経済が景気後退局面にあることを事実上認めた。白川方明総裁は、景気回復の時期が従来の想定よりも後ずれするとの見方を示した。景気悪化と物価上昇の2つのリスクを前に、金融政策は身動きがとれない状況が当面続きそうだ。
日銀は景気判断を前月の「さらに減速」から「停滞している」に下方修正した。日銀が景気判断を下方修正した背景には、原油高や輸出の増勢鈍化などがある。白川総裁は会見で「設備投資は横ばい、個人消費は弱めの動き」と述べ、内需にも弱さがみられるとの判断を示した。
日銀が景気判断で「停滞」という表現を使ったのは、景気後退局面にあった1997―98年以来約10年ぶり。同じく景気後退局面だった2001年には「調整」という表現を使ったが、現在は「設備・雇用面での調整圧力を抱えていない」として景気停滞とした。
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8. 18. 2008
省エネ・200年住宅・２世帯向けにローン減税新設
国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの2000万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。
今の住宅ローン減税制度は借入額2000万円分を上限に、1―6年目までは借入額の1％（上限は20万円）、7―10年目まで0.5％（上限は10万円）を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大10年間で、計160万円となる。
8. 11. 2008
町工場や商店、事業主60歳以上が７割
町工場や商店など個人企業の高齢化が深刻化している。総務省がまとめた2007年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が60歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた01年以来初めて7割を超えた。
後継者がいると答えた個人企業は2割前後にとどまり、若い世代への事業の継承も難しくなっている姿も浮き彫りになった。
8. 06. 2008
金融庁、融資実態を監視
金融庁は原油高などの影響で経営が厳しい中小企業の資金繰りが悪化していることを踏まえ、金融機関の貸し出し姿勢への監視を強化する方針だ。月内に局長・審議官級の幹部を全国に緊急派遣。融資条件を厳しくしていないか、適切に経営支援の助言ができているかなど実態を調査する。今年度の最重要課題と位置づけ、貸し渋りを防止する。
8. 05. 2008
自転車専用道を集中整備 国交省方針、10年度から20都市程度
国土交通省は2010年度から、自転車専用道路を集中的に整備する方針だ。全国の主要都市を20カ所程度選び、1都市当たり50キロメートル前後の自転車専用道路を整備することを検討する。ガソリンの値上がりで自転車を利用する人が増えているため、歩行者との接触事故などを避ける安全対策が必要と判断した。環境対策としての意味合いもある。
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8. 01. 2008
暑中お見舞い申し上げます
平素は格別のお引き立てにあずかり厚く御礼申し上げます
暑さ厳しき折柄、ご自愛ください
今後ともなお一層ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
平成20年 盛夏
三裕株式会社 社員一同
当社では、日本全国のお客様に活用していただきたく、
今後ともお客様のご要望にスピーディーにお応えさせていただきます。
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8. 01. 2008
６月の新設住宅着工、前年比16.7％減
国土交通省が31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7％減の10万929戸となり、12カ月連続で減少した。
うち持ち家は同6.6％減の２万9605戸で17カ月連続の減少、貸家は同15.1％減の４万5325戸で12カ月連続の減少、分譲は同27.2％減の２万5196戸で、12カ月連続で減少した。
景気の足踏みで住宅を買い控える動きが広がり、分譲マンションを中心に着工戸数は大きく減少した。
6月の着工戸数は法改正した昨年6月以来、1年ぶりに10万戸台を回復した。ただ過去の6月単月での着工戸数の平均値（2002―06年、変動の激しい07年は除く）を約8％下回り、着工戸数は依然低水準が続いている。
一方、住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数は前年同月比4.6％増で、月次の統計を取り始めた昨年4月以降、初めてのプラス。昨年7月以降、着工戸数を押し下げてきた法改正による混乱は落ち着きつつある。ただし、国交省は「資材価格の高騰などの影響が高まっている可能性がある」と分析し、7月以降の動向を慎重に見極める方針だ。