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7. 01. 2008

路線価、３年連続上昇　都市部の急騰に落ち着きも

　相続税や贈与税の算定基準となる平成２０年分の路線価が１日、国税庁から発表された。全国３８万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比１０・０％増の１４万３０００円で、バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じた１８年分から３年連続で上昇した。都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まった。また、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で始まった地価上昇傾向の伸びに鈍化の兆しも見え始めている。

　圏域別の平均額は、東京圏が前年を１４・７％上回り３５万１０００円、大阪圏が７・４％増の１７万５０００円、名古屋圏が１０・９％増の１２万２０００円。いずれも前年比で上昇したが、大阪圏の伸び率は縮小した。地方圏では、下げ止まった昨年の水準と横ばいの５万２０００円だった。

　都道府県別の平均額では、東京が６６万９０００円で４年連続上昇するなど１４都道府県で上昇した。静岡と奈良の両県は、バブル崩壊後に評価水準の変わった平成５年分以降で初めて上昇に転じた。しかし、前年に横ばいだった愛媛が再び下落し、２８県で平均額の下落が続いた。

　税務署別で上昇率が最高だったのは、駅周辺再開発が進む名古屋市（西区牛島町の広井町線通り）の５０％。前年に高騰した東京・表参道周辺の上昇率は前年の４６・６％から２９・９％に縮小するなど、局所的な“ミニバブル”が沈静化したとの見方も出ている。

　米国のサブプライム住宅ローン問題を受け、外資系ファンドが不動産投資マネーを引き揚げたためとみられる。

　最高値をつけたのは２３年連続で東京・銀座５丁目の銀座中央通りにある「鳩居堂」前で、前年より２７・６％上昇して３１８４万円。ピーク時の平成４年と比べると約８６％まで回復した。

　国税庁は毎年８月１日に路線価を公表していたが、今年から各税務署に設置していた冊子の発行をやめ、ホームページでの閲覧に一本化。製本時間が不要となったため公表時期を１カ月早めた。