7. 29. 2008
メリルリンチ、9000億円増資 サブプライム資産を処理
米大手証券メリルリンチは28日、普通株発行で最大85億ドル（約9000億円）を公募増資すると発表した。シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスが34億ドルを出資する。多額の評価損の原因となっている信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連資産の処理費用にあてる狙い。業績の回復を目指す。
メリルは昨年7月からの1年間で410億ドル超のサブプライム関連損失を計上。損失穴埋めのため、昨年末以降、テマセクやみずほコーポレート銀行などを引受先に150億ドル超を増資した。
不動産担保ローン｜三裕 株式会社
7. 26. 2008
金融庁、地銀の検査を強化
金融庁は地方銀行・第二地方銀行の検査体制を強化する。不良債権の査定から利用者保護まで全十項目を幅広く点検する方式を改め、地銀の規模や経営状況に応じて弱点を重点的にチェックする仕組みにする。不良債権処理の一巡を受けて、サブプライムローン問題の影響や法令順守体制など、地銀が抱える新しいリスクに対応する狙い。地銀の隠れたリスクがあぶり出されれば、結果として再編を促す可能性がある。
金融庁は8月にも公表する検査計画に、新しい地銀検査の仕組みを反映させる方向で検討に入った。対象は全国の地銀・第二地銀110行で、一部の大規模な信用金庫も含める方針だ。
7. 23. 2008
首都圏の中古マンション価格上昇、4月－6月
財団法人の東日本不動産流通機構が23日発表した首都圏（1都3県）における4―6月の不動産取引の動向によると、中古マンションの成約平均価格は前年同期比10.2％上昇して2657万円となった。前年を上回るのは20四半期連続。成約件数は7.0％増の7449件で2四半期連続で前年比プラスだった。
ただし、新規登録件数は33.3％増と急増しており、地価の先高観が弱まったことで物件を売りに出す投資家が多くなっている。同機構は「新規登録件数の伸びほどは成約件数が伸びていない」と、不動産市況の先行きに警戒感を強めている。
不動産担保ローン｜三裕 株式会社
7. 18. 2008
物価、軒並み「目標」突破 金融政策一層難
資源・食料価格の高騰で世界の物価上昇率が高まり、中央銀行が望ましいと考える「目標」を軒並み突破している。物価安定の目安がある31の国・地域について、経済規模の大きさを加味した平均値を計算したところ、直近の物価上昇率は目安の水準を2ポイント強上回っていた。目安の範囲内に収まっているのは日本、カナダ、ブラジルの3カ国。米国発の金融不安が収まらず、世界経済の下押し圧力も強まる中で、金融政策のかじ取りが難しさを増しそうだ。
7. 15. 2008
6月首都圏マンション発売戸数はマイナス30％
民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は４００４戸で、前年比３０．０％減となった。減少は１０カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６４．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。
同時に発表された１─６月期の発売戸数は前年比２３．８％減の２万１５４７戸にとどまった。
＜今年の供給戸数は１９９３年以来の低水準に＞
同研究所では今回の数字を受けて「年間供給見通しが５万戸を切るほど厳しいとは思わなかった。」とコメントした。
今年上半期の数字を踏まえて同研究所では、下半期の供給を前年比１６．３％減の２万７４００戸と予想した。下期は上期からやや戻すものの、年間見通しの４万９０００戸は、バブル景気が終わって日本経済が低迷した１９９３年の４万４２７０戸以来の低水準となるという。
＜価格は２２カ月ぶりの低下、今後さらに低下も＞
7. 09. 2008
規格外コンクリ、神奈川県で計３００超
国土交通省は、神奈川県内で施工中のマンションなどで日本工業規格（ＪＩＳ）製品として使われたコンクリートに、規格外の材料が使われていた、と発表した。
経済産業省の登録認証機関は、〇〇社の生コンクリートのＪＩＳ認証を取り消した。国交省によると、〇〇社は2007年7月―08年6月、ごみ焼却灰を溶かし固めて作る「溶解スラグ」を規格外にもかかわらず数％混ぜていた。「規格外と分かっていた。安くなるのでやった」と説明しているという。
7. 07. 2008
日銀総裁 ：世界的にインフレリスク高まる
日銀は7日、全国の支店長が東京・日本橋の本店に集まり、四半期に一度の支店長会議を開いた。白川方明総裁は冒頭で「国際商品市況の高騰など世界的にインフレ方向のリスクは高まっている」と述べた。金融政策は、経済・物価見通しの実現性や上下両方向のリスク要因を点検しながら「機動的に運営していく方針だ」と指摘した。
国内景気は「エネルギー・原材料高の影響などから減速している」との認識を改めて示した。先行きは「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどると予想される」という。消費者物価の前年比は石油製品や食料品の価格上昇を背景にプラスを続けていくとの見通しを示した。
7. 01. 2008
路線価、３年連続上昇 都市部の急騰に落ち着きも
相続税や贈与税の算定基準となる平成２０年分の路線価が１日、国税庁から発表された。全国３８万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比１０・０％増の１４万３０００円で、バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じた１８年分から３年連続で上昇した。都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まった。また、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で始まった地価上昇傾向の伸びに鈍化の兆しも見え始めている。
圏域別の平均額は、東京圏が前年を１４・７％上回り３５万１０００円、大阪圏が７・４％増の１７万５０００円、名古屋圏が１０・９％増の１２万２０００円。いずれも前年比で上昇したが、大阪圏の伸び率は縮小した。地方圏では、下げ止まった昨年の水準と横ばいの５万２０００円だった。
都道府県別の平均額では、東京が６６万９０００円で４年連続上昇するなど１４都道府県で上昇した。静岡と奈良の両県は、バブル崩壊後に評価水準の変わった平成５年分以降で初めて上昇に転じた。しかし、前年に横ばいだった愛媛が再び下落し、２８県で平均額の下落が続いた。
税務署別で上昇率が最高だったのは、駅周辺再開発が進む名古屋市（西区牛島町の広井町線通り）の５０％。前年に高騰した東京・表参道周辺の上昇率は前年の４６・６％から２９・９％に縮小するなど、局所的な“ミニバブル”が沈静化したとの見方も出ている。
米国のサブプライム住宅ローン問題を受け、外資系ファンドが不動産投資マネーを引き揚げたためとみられる。
最高値をつけたのは２３年連続で東京・銀座５丁目の銀座中央通りにある「鳩居堂」前で、前年より２７・６％上昇して３１８４万円。ピーク時の平成４年と比べると約８６％まで回復した。
国税庁は毎年８月１日に路線価を公表していたが、今年から各税務署に設置していた冊子の発行をやめ、ホームページでの閲覧に一本化。製本時間が不要となったため公表時期を１カ月早めた。