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6. 24. 2008

太陽光発電、　経産省が新政策発表

　経済産業省は24日、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。
　太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示。
　例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与え、普及を促す。