6. 30. 2008
金融庁、銀行への監督強化
金融庁は大手銀行や地域金融機関に対し、複雑な証券化商品のリスク管理を厳しくするよう指導する。証券化商品の裏付けとなる資産内容を把握し、将来発生しうる損失の分析に経営陣が責任を持つことを求める。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で多額の損失が発生したことを受け、再発防止に向けて銀行への監督を強化する。
日本の大手銀や地域金融機関は2008年3月期にサブプライムローン問題関連の損失を合計で2兆4360億円計上した。
6. 25. 2008
住宅ローン、落ち込み鮮明に 新規貸出額5.7％減
住宅ローンの落ち込みが鮮明になってきた。2007年度の国内銀行による新規の住宅ローンの貸出額は約14兆8000億円で、前年度に比べて5.7％減少した。2年連続の前年割れで、融資額は6年ぶりの低水準となった。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少や、不動産価格の上昇による需要の落ち込みなどが主因。
日銀の統計によると、国内銀行が07年度に新たに貸し出した住宅ローンは14兆7920億円にとどまった。過去の住宅ローンを含めた今年3月末の融資残高は約97兆6000億円と前年同月比3.6％増えたが、足元では「景況感の悪化などで、個人は住宅ローンの借り入れに慎重になっている」という。
6. 24. 2008
太陽光発電、 経産省が新政策発表
経済産業省は24日、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。
太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示。
例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与え、普及を促す。
6. 20. 2008
６大銀、前期34％減益・サブプライム損失9800億円
大手銀行6グループの2008年3月期決算が20日、出そろった。連結純利益は合計1兆8600億円と前の期に比べ34％減った。減益は2期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失は計9800億円に達した。投資信託などの販売が落ち込むなど手数料収入も前の期を下回った。
今期はサブプライム関連損失が大幅に減るものの、景気減速で不良債権処理費用がかさむうえ、貸し出しも伸び悩むため13％の増益にとどまる見通し。系列ノンバンクの業績悪化で減益決算となった07年3月期にも届かない水準だ。
証券や保険などを含む国内金融機関の損失は1兆6000億円強に膨らんだ。
6. 18. 2008
銀行、中小向け融資細る 景気減速と
銀行の中小企業向け融資が減少している。日銀がまとめた2007年度末の国内銀行の中小向け融資残高は前の年度末から1.8％減った。年度末残高が前年を下回るのは３年ぶりで、４月以降も減少傾向が続く。景気減速で中小企業の資金需要が後退したほか、倒産の増加などを受け銀行が融資条件を厳しくしたためだ。原材料高などに苦しむ中小企業が増えるなか、資金繰りの悪化に融資抑制が追い打ちをかける悪循環も懸念される。
6. 17. 2008
豪ファンド、日本の不動産に5000億円投資
豪金融機関マッコーリーグループが49％出資する不動産ファンド運営のＭＧＰＡは、今後3年以内に約5000億円を日本の不動産に投じる。欧米の年金基金や保険会社などから資金を集め、156億ドル（1兆7000億円弱）のアジア不動産ファンドを16日設立した。このうち少なくとも3割以上を日本の不動産投資に充てる。
投資対象はオフィスビルや商業施設、賃貸マンションなど。不動産会社や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）なども投資対象とする。ファンドのうち出資部分は39億ドル（4000億円強）で残りは借入金で賄う。ファンドの運用期間は9年で、当初3年のうちに不動産の取得を完了する方針だ。
6. 09. 2008
国交省、契約後の公共工事の費用見直し
建設材料の高騰を受け国土交通省は6月中をメドに、契約後の公共工事の費用を見直す。契約する時に建設会社と結んだ契約書に盛り込んでいる「建設に必要な材料を今の物価に合わせる」との条項を活用。特に高騰が激しい鋼材などの価格を契約時より引き上げる方針だ。
価格高騰で建設会社の経営を圧迫しないようにするのが目的。この条項を使うのは第二次オイルショック以来で、多くの公共工事の費用が引き上げられる。
6. 06. 2008
貸金業者、消費者庁も検査権限 金融庁と共管
政府が来年度の創設を目指す「消費者庁」は、独自に貸金業者への検査権限を持つことになった。貸金業者を規制・監督する貸金業法の移管を巡り、町村信孝官房長官と渡辺喜美金融担当相が合意した。同法は金融庁と消費者庁が共同で担当する共管となる。法改正などの企画・立案業務のほか、寄せられた情報を基に金融庁に処分するよう勧告するかどうかを判断するため、消費者庁も検査権限を持つ。
合意した内容によると、貸金業法の改正作業などを金融庁と消費者庁が共同で担う。
6. 03. 2008
担保不動産を迅速に処分、手続き簡素化
自民党の司法制度調査会は2日、担保不動産の処分を巡って、裁判所による競売にかける前に民間主導で売却する「任意売却」の手続きを簡素化する方針を固めた。担保権者全員の同意がなくても、すべての抵当権を抹消し、売却できる制度を導入する。地価の調整局面入りを受けて、売却手続きに手間取り、価値が下がる例も増えているため、制度改正で迅速な処分を促す。次期国会で関連法案の提出を目指す。
任意売却は、銀行など民間仲介者が入って借金の担保になっている不動産を売却すること。最終的に裁判所による競売にかけるよりも処理期間が短く、債権回収率が高いのが特徴だ。
6. 02. 2008
国内金融機関のサブプライム関連損失、１兆9000億円 3月末
サブプライムローン問題に関連した国内金融機関の損失の総額が、2008年3月末で1兆9000億円超に達したことが分かった。これまでに損失を計上したのは約50社で、金融・証券市場が不安定になったことが幅広く影響した。ただ証券化商品の価格下落はこのところ一服しており、各社とも追加損失は限定的とみている。
対象は銀行や地域金融機関、証券会社、保険会社で損失を開示した金融機関。サブプライムローンを直接の裏付けとする商品のほか、市場の混乱で価格が下がった証券化商品などの損失も含む。