4. 25. 2008
郵政がマンション分譲・都心の社宅跡地活用
グループの郵便局会社が民間の不動産開発会社と連携し、社宅の跡地に建設・販売する。都心などに保有する優良不動産を高層化して有効活用し、収益の柱とする。
郵便局は全国に約2500の社宅を持ち、東京の千代田、中央、港の都心3区だけで30程度ある。
うちマンションに適した用地を開発する。都心では賃貸マンションも検討している。
4. 24. 2008
ＲＥＩＴ物件売却加速、資金調達の環境悪化
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の間で保有不動産を売却する動きが広がっている。2007年度の売却件数は88件と06年度から倍増した。世界的な信用収縮で資金調達が難しくなる中、投資家への分配金の原資を確保するために不動産の売却や入れ替えを進めているためだ。物件取得件数も2年連続で減少し、拡大を続けてきたＲＥＩＴ市場は曲がり角を迎えている。
4. 21. 2008
住友不動産、6600億円投資・都内で大型再開発
住友不動産は2011年度までに東京都心部で9棟、約88万平方メートル分のオフィスビル建設に乗り出す。マンション市場などは低迷しているが、都内のオフィス需要は堅調に推移するとみて、日本橋（中央区）で大型ビルを着工、旧六本木プリンスホテル（港区）などを超高層ビルに建て替える。
総事業費は約6600億円で同社の再開発としては過去最大。このうち1300億円を投じて、コレド日本橋の永代通りを挟んだ南側に大型オフィスビルを2―3年以内に着工する。商業施設の併設も検討する。延べ床面積は10万平方メートルの見通し。
4. 15. 2008
２月の首都圏分譲戸建て供給29％減
日本住宅建設産業協会は、首都圏の２月の戸建て分譲住宅の供給動向を発表した。供給戸数は前年同月比29.1％減の702戸となり、４カ月連続で前年同月実績を割り込んだ。各社は需要喚起のため住宅価格の抑制に動き出したが、住居面積も減少しており、単位面積当たりでみると割高感が強まった結果となった。
首都圏の平均住宅価格は1034万円と前年同月比で1.9％下落。「各社が住宅価格を抑え出した」（住建協）影響とみられる。一方で、平均住宅面積は99.05平方メートルと2.5％減少。3.3平方メートル当たりの価格は、34.5万円と0.6％上昇した。
4. 14. 2008
２月の首都圏中古マンション価格0.4％下落
不動産情報会社の東京カンテイがまとめた２月の中古マンション価格動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり151万9000円となり、前月比0.4％下がった。下落は２カ月連続。
神奈川、埼玉、千葉は小幅上昇だったが、物件数の多い東京が0.6％下落したのが響いた。家族向けの標準的な面積である70平方メートル当たりに換算すると、首都圏は3217万円で、５カ月連続で3000万円台を保った。
日本全国を対象物件に 不動産担保ローン｜三裕 株式会社
4. 09. 2008
１９年度の倒産、２年連続増
東京商工リサーチが発表した平成１９年度の全国企業倒産状況（負債１０００万円以上）によると、倒産件数は前年度比７・７％増の１万４３６６件と２年連続で増加した。１万４０００件台を突破したのは４年ぶりで、景気減速に伴い倒産が増加する傾向が鮮明になってきた。
負債総額は６・４％増の５兆７９５５億円と１２年度以来、７年ぶりに前年度を上回った。負債１０億円以上の倒産が８１４件と４年ぶりに８００件台を突破するなど大型倒産が目立った。倒産件数と負債総額がともに前年度を上回るのは７年ぶり。
産業別では、昨年６月の建築基準法改正の影響で建設業の倒産件数が５・５％増の４０９０件となったほか、原油や原材料価格の高騰から製造業が１１・８％増の２０９３件といずれも悪化した。
4. 07. 2008
新規マンション、ペット飼育可能が８割超す
昨年の首都圏 不動産経済研究所は、ペット飼育可能なマンションに関する調査をまとめた。2007年に供給された首都圏の物件のうち、ペット飼育ができるマンションは全体の86％を占めた。８割を超えたのは1998年の調査開始以来初めて。
07年の首都圏のマンション供給戸数は６万1021戸で、そのうち86.2％の５万2578戸でペット飼育が可能だった。首位が千葉県で93.2％、番低かった埼玉県も82.9％と高い比率を示した。