3. 31. 2008
政治に市場に揺れる４月 新年度
波乱含みの新年度があすから始まる。与野党対立で政治が機能不全に陥り、米国発の金融市場の混乱で景気の減速感も強まっている。道路特定財源にかかる暫定税率の期限切れでガソリン価格が一時的に安くなる一方、世界的な資源・素材高騰のあおりを受け食品などでは値上げラッシュとなる。国民の暮らしや企業活動が市場や政治に揺さぶられる異例の4月にもなりそうだ。
最大の波乱要因は政治だ。与野党の対立で暫定税率の期限が3月末に切れ、ガソリンにかかる税が1リットルあたり約25円減少。
3. 25. 2008
マンション値崩れ再び ! 郊外では２０～２５％引きも
地価と建築資材の高騰で、新築マンションも５年連続平均価格が上昇を続けた。だが最近、郊外を中心に、当初の販売価格を値下げして売り出す事例が出ている。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされる。値下げはまだ財務体力のある業者にとどまるが、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれない。
例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０～２５％程度の一斉値引きだ。
不動産研がまとめた昨年の首都圏マンション市場動向によると、１戸あたりの平均価格は４６４４万円で、前年比１０・６％増と５年連続の上昇となった。その一方、発売月に物件が売れた割合を示す契約率は６９・７％となり、好調の目安とされる７０％を１６年ぶりに下回った。今年に入っても月間契約率は５０～６０％に低迷している。
売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。だが、不動産アナリストは「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」。
立地面では都心マンションの魅力にかなわない郊外マンションの販売は厳しい。在庫調整は９月以降始まるとみられ、「郊外マンションを中心とした値引き販売も本格化するのではないか」との見方が広がる。
昨年６月施行の改正建築基準法による販売計画の遅れもマンションの需給に影響を及ぼしかねず、市場の不透明感が増しそうだ。
3. 25. 2008
公示地価 2008年
全国平均は「住宅地」、「商業地」、工業地などを含む「全用途」でいずれも２年連続で上昇した。上昇幅も拡大し、資産デフレの収束も見えてきた。ただ、昨年後半から大都市圏の中心部で上昇率が鈍った地点が多かった。これは、昨年夏に表面化した米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題の影響で、欧米の金融機関などが日本の不動産投資から手を引く動きが広がったためだ。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地は３年連続の上昇で、上昇率は１８年ぶりに１０％を超えた。地方圏は住宅、商業地とも１％台の下落となった。
商業地の上昇率１位は仙台駅前の４０・１％。上位１０地点の半数を仙台、福岡の駅前や繁華街が占め、昨年の大都市中心部の上昇の勢いが、地方都市に及んでいることを示した。大都市圏でも上昇地点が郊外に広がり、大阪圏を除き上昇率が拡大した。ただ、東京都心８区の住宅地など、大都市圏中心部では上昇の勢いが鈍っている。大阪、名古屋圏も減速した地点が多かった。
地方圏は４年連続で下落幅が縮小したものの、住宅地、商業地ともに下落は１６年連続となり、地域差が広がっている。
公示地価は判定に時間がかかるため、少し前の経済状況が反映される。不動産会社などには、すでに都心の一部で地価が下がり始めたとの見方もある。地価の最高額は、商業地が東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、１平方メートル３９００万円。
3. 24. 2008
１―３月の大企業景況判断指数-マイナス
財務省が24日発表した法人企業景気予測調査によると、１―３月期の大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ＝「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差）はマイナス9.3となり、2007年10―12月期のプラス0.5から悪化した。また、４―６月期の見通しはマイナス2.3だった。
大企業製造業の１―３月期の景況判断指数はマイナス12.9で、非製造業はマイナス7.2だった。中堅企業は全産業でマイナス14.1で、中小企業全産業はマイナス30.4だった.
3. 21. 2008
代位弁済額、５年ぶり増加へ
全国の信用保証協会が2007年度中に中小企業の借金返済を肩代わりする金額（代位弁済額）が、5年ぶりに増加しそうだ。07年4月から08年1月までの累計は6449億円と、前年度の年間実績（6851億円）に迫っている。都市部に比べて地方の景気回復がもたついていたほか、政府はここにきて基調判断を2カ月連続で下方修正した。燃料や資材価格の上昇も、中小企業などの経営を圧迫しているもようだ。
信用保証協会は中小企業などから保証金を受け取ったうえで、企業が倒産などで金融機関からの借入金を返せない場合に肩代わりする。全国信用保証協会連合会によると、07年度の代位弁済額は1月までの10カ月間で前年同期を15％上回った。
3. 18. 2008
サブプライム損失78兆円に拡大も・ＩＭＦ試算
国際通貨基金（ＩＭＦ）のシン西半球局長は17日、ブラジルのサンパウロで講演し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融危機の深刻化で、金融機関やファンドなどの関連損失が約8000億ドル（約78兆円）に拡大する恐れがあるとの試算結果を示した。
ＩＭＦは昨年9月、サブプライム関連損失が最大2000億ドルに膨らむと予想していたが、事態が急速に悪化していることが鮮明になった。米国が景気後退局面を迎えた場合、影響が世界に波及する公算が大きく、米大手金融機関の経営危機など信用不安の高まりも響いているという。
3. 13. 2008
200年住宅ビジョン
２月26日、200年住宅の普及を促進させる「200年住宅法案（長期優良住宅普及促進法案）」が閣議決定された。
その内容は設計図面や修繕履歴などを記録した家歴書の作成・保存の義務化や、長期耐用住宅を認定する制度の整備などとなっている。これに合わせ、国土交通省では平成20年度予算に135億円を新規計上する力の入れようで、国策として住宅ストックの形成に向けた動きが本格化することとなった。
こうした動きを不安視する向きもある。長く住み続けられるようになれば、その分、住み替え需要は低下する。そのため、「新築住宅が売れなくなるのではないか？」という懸念が浮上し、住宅業者の不安を駆り立てている。
3. 10. 2008
景気減速感広がる・円高や株安、米経済不安から連鎖
米景気の先行き不安が金融・資本市場の動揺を通じ、日本経済に影を落としている。米株式相場が経済統計の悪化で下げ足を強め、ドル相場も急落。これが原油など世界的な資源価格の高騰や円高・日本株安の連鎖を引き起こし、減速感の広がる日本の景気に追い打ちをかけている。市場の混乱が続くようだと、2002年から回復基調をたどってきた景気の失速につながる恐れが出てきた。
3. 06. 2008
新規の住宅ローン、６年ぶり低水準
07年１割減 銀行の住宅ローン貸し出しの減少が目立っている。2007年の国内銀行の新規実行額は前年比10.1％減の14兆8643億円と6年ぶりの低水準。住宅価格が上がる一方で金利の先高観が後退したためだ。建築基準法改正に伴い住宅着工が減った影響は今後に出てくる見通しで、減少に拍車がかかる可能性もある。
17兆円近かった05年に比べて13％減った。景気回復のもたつきなどで、昨年に一時強まった日銀の追加利上げ観測が後退。
株価の下落によって富裕層が高額マンションの購入を手控えたり、景気の減速で個人の住宅購入意欲が減退したりしていることも響いている。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、高額の住宅ローンを組むのを敬遠する雰囲気も出ているという。
日本全国対象の不動産担保ローン｜三裕 ㈱
3. 03. 2008
消費者金融大手、融資残高7800億円減・１月末14％減
消費者金融会社の融資残高の減少が一段と鮮明になってきた。大手4社の1月末の貸出残高は計4兆9000億円と5兆円を割り、前年同月末に比べて7800億円、14％減った。個人向けローンの規制強化を盛った改正貸金業法の施行や自主規制導入などに伴う厳格な貸し出し審査で、新規や既存客への貸し出しを絞り込んでいるためだ。
大手4社の融資残高は2003年のピーク時には6兆円台だった。04年以降は5兆円台後半で推移。07年前半からは年10％ほどのペースで減少。ここにきてその幅が一段と拡大した