2. 29. 2008
国交省調査で公図のずれ！
国土交通省は、土地を売買する際に隣地との境界を確認する参考地図として使う登記所の「公図」と実際の境界のずれについての調査結果を発表した。都市部の5割以上で1メートル以上の大きなずれがあることが分かった。土地の売買でトラブルにつながることも多いため、国交省は境界の測り直しを急ぐよう市区町に働きかける。
調査は佐賀、沖縄を除く45都道府県の都市部にある621市区町を対象に実施した。計25万5010枚の公図のうち、実際の境界と1メートル以上のずれがあったのは52％。このうち10メートル以上ずれていたケースも3％あった。一方、ずれが10センチ未満の公図は6％にとどまった。
不正確な公図を放置しておくと、隣地との正確な境界がわからず、土地の買い手がつきにくいなど不動産取引の停滞の原因になりかねない。固定資産税の課税でも、本来納めるべき額と実際に納めている額がずれる可能性がある。
2. 28. 2008
地方景気、都市と格差拡大
地方景気の足踏み感が強まってきた。2月の地域経済動向調査で、東北、北関東、北陸地域の景況判断を下方修正した。同時に3地域で判断を下げるのは3年ぶり,日銀支店の調査でも景況感が悪くなったとの報告が目立つ。原材料の値上がりや住宅投資の減少は中小企業が多い地方経済を直撃し、都市と地方で景況感の差が広がっている。
全国を11地域に分け、生産や雇用、消費を点検して3カ月に一度の景気判断をしている。下方修正が三地域になったのは、05年2月（4地域を下方修正）以来。
日本全国対象地域の不動産担保ローン｜三裕 株式会社
2. 25. 2008
米金融大手グループ
米金融大手グループが、米国のサブプライムローン問題による損失拡大を受け、子会社の○○グループ証券で人員削減を進めていることが明らかになった。新規採用の抑制や期間契約社員の更新打ち切りなどで、従業員１７５０人のほぼ１割にあたる約１７０人を減らす方針だ。
すでに、消費者金融の○〇〇○の売却も検討しており、日本国内でのリストラが加速してきた。
2. 20. 2008
省エネでない建物なら罰金 （法改正）
ビルやマンションの省エネ対策を強化して、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を減らすことを狙っている。二重サッシや複層ガラス、断熱材の利用などが不十分な場合、国土交通相や都道府県知事が業者に是正命令を出し、従わない場合は、１００万円以下の罰金を科す。今国会に提出し、２００９年４月の施行を目指す。
罰金付きの是正命令の対象となるのは、延べ床面積２０００平方メートル以上の中規模のマンション、アパート、オフィスビルや一定規模以上の戸建て住宅の建て売り業者だ。２０００平方メートル未満のマンションやアパートは、罰金付きの是正命令の対象にはならないが、対策が不十分なら都道府県知事が業者に是正を勧告できる。
現行法でも、２０００平方メートル以上の物件を新築や増改築する際には、国が定める一定の省エネ対策を義務づけているが、業者が従わなければ実名を公表するだけの措置にとどまっていた。
住宅の断熱性を高めれば、エアコンなどの効率が良くなり、温室効果ガスの削減に役立つ。京都議定書で日本は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を０８～１２年度の年平均で、１９９０年度比６％減らすことを目指しているが、一般家庭やオフィスで排出量が増えており、目標達成には建物の省エネ効率を上げることが不可欠だ。
2. 18. 2008
国交省、「２００年住宅」法案固める
国土交通省は15日、数世代にわたって住み続けられる「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法案を固めた。耐震性や改修がしやすいなど一定の基準を満たした住宅を自治体が認定し、税制優遇などの普及支援策を適用。定期点検や補修工事などの履歴情報を記録した「住宅履歴書」の作成・保存を義務づけ、中古住宅市場の活性化を目指す。26日に閣議決定し、通常国会に提出する。
2. 15. 2008
1月の首都圏マンション契約率、52.7％・91年来の低水準
不動産経済研究所は14日、1月のマンション市場動向を発表した。契約率は首都圏が52.7％、近畿圏も57.6％といずれも好不調の目安となる70％を大きく割り込み、バブル崩壊時並みの低水準となった。特に首都圏は改正建築基準法の影響で、発売戸数が減少したものの、景気の先行きに不透明感が増す中、販売価格の上昇に歯止めがかからないことが、消費者の購入意欲を減退させた。
2. 14. 2008
サブプライムの国内金融機関の損失額、６０００億円に増加
金融庁は、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、国内の銀行や信用金庫・信用組合の損失状況（昨年１２月末時点）を発表した。サブプライムローンをわずかでも含む金融商品の損失処理額と評価損を合わせた損失額は６０００億円で、関連金融商品が一段と値下がりしたため、前回集計（同９月末時点）より３２４０億円増えた。
損失額の内訳は、関連商品を売却したり、減損処理をした損失処理額が４４２０億円で、大手行３９９０億円（同２７７０億円増）▽地銀２８０億円（同１９０億円増）▽信金・信組１５０億円（同５０億円増）。評価損は１５８０億円で、大手行１４３０億円（同２１０億円増）▽地銀９０億円（同３０億円増）▽信金・信組６０億円（同１０億円減）だった。金融庁は「国内の銀行の損失は、自己資本や利益で十分、回復可能な範囲だ」と説明している。
2. 13. 2008
耐震審査の義務付け、木造２階は見送り
国土交通省は２階建て以下の木造住宅について、2008年末に導入する見込みだった耐震強度の審査義務づけを先送りする方針を決めた。建築確認の厳格化で住宅着工件数が急減。新たな審査を増やせば再び混乱を深めかねないと判断した。建築業界や設計士への周知を徹底したうえで改めて導入時期を判断する。
２階建て以下の小規模な木造住宅を建築する際、建築士による設計の場合は耐震強度の審査を省略できる特例がある。壁などの耐震強度が基準を満たしているかを建築士が点検することを前提にしているためだ
2. 09. 2008
横浜銀など地銀７行、住宅ローン共同商品販売へ
横浜銀行や千葉銀行など地方銀行7行は8日、住宅ローンの共同開発を始めると発表した。女性向けに家事や育児を代行したり、高齢者のいる家庭を対象に健康相談をしたりする優待サービスを付け、商品力を高める。ゆうちょ銀行がスルガ銀行と提携して住宅ローン業務への参入を予定しているため、連携して対抗する。今後、さらに参加地銀を増やす方針。
不動産担保ローン｜三裕 株式会社
2. 07. 2008
銀行貸出残高、１月末は0.8％増
全国銀行協会が7日発表した1月末の預金・貸出金速報によると、全国銀行（124行）の貸出金残高は413兆2653億円で、前年同月に比べて0.8％増えた。増加は2カ月連続。地方銀行を中心に中小企業向け貸し出しや住宅ローンが伸びた。預金残高は2％増の531兆9833億円だった。増加は16カ月連続
2. 05. 2008
サブプライムで省庁会議発足へ
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した世界的な金融・資本市場の動揺に対処するため、政府は関係省庁会議を発足させた。首相官邸の呼びかけで立ち上げたもので、内閣府、財務省、経済産業省、金融庁などの局長級が集まり、市場動向を分析しながら危機管理にあたる。
同会議の初会合は昨年末に開催されたもよう。その後、必要に応じて開かれている。金融・資本市場が複雑・高度化するなかで、サブプライム問題の構造的な要因を把握したり、実体経済や金融システムへの影響を正確に測ったりして、関係省庁間で問題意識を共有することが狙い。
2. 01. 2008
・・・・。
２００８年も１ヶ月が経過し、早いもので今日から２月です。
おととい、中国製ギョーザの薬物混入など事件で大騒ぎになりましたが、
さすがに、このＮＥＷＳは恐い事でしたね。
消費者は、安心してスーパーなどで購入して食しているものに、毒物が入って
いるなんて。 これは、誰がこうなってもおかしくない問題でした。
昨年も、食品偽装問題、年金記録問題、耐震偽装問題、様々なことで多くの『偽』（2007年日本の漢字にまでなってしまい）、さすがに今年は少なくなるだろうと思いきや、
１月早々から、 再生紙の偽、防火材の偽。
何を信じていいものなのか、分からなくなりましたね。
身近なものに関しては、早く安心できる世の中になって欲しいと願いますね。
2. 01. 2008
首都圏の億ション分譲戸数、過去最高に・07年
東京カンテイが31日まとめたトレンドリポートによると、分譲価格が1億円を超える“億ション”の分譲戸数が2007年は首都圏で1604戸と前年実績の1.7倍となった。近畿圏も1.2倍の154戸でともに過去最高。人気の高い都心物件にデベロッパー各社が強気な値付けで挑んだ結果、億ションの分譲戸数が大幅に増えた。
平均坪（3.3平方メートル）単価で見ると、首都圏の億ションは526万6000円と前年比13.6％の上昇。億ションの平均価格も1億7003万円と11.2％上昇した。