1. 31. 2008
サブプライム損失拡大、大手４行で5000億円に
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が邦銀でも拡大している。大手銀行6グループのうち4行の損失は2008年3月期、合計で5000億円規模に達する見通しになった。関連の証券化商品の価格が一段と下がったためで、損失は9月中間決算を発表した昨年11月時点の約3000億円から7割増える。
4行はみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、住友信託銀行。
日本全国を対象とする不動産担保ローン｜三裕 株式会社
1. 30. 2008
住宅着工戸数11％減、購入意欲冷え込む。
08年度見通し 住宅生産団体連合会は、2008年度の新設住宅着工戸数が06年度実績比11％減の113万4000戸になるとの見通しを公表した。改正建築基準法の施行による着工遅れや消費者の購入意欲の冷え込みなどが影響し、大幅に下落するとしている。
07年度の見通しは06年度比18％減の105万1000戸とした。改正建築基準法の影響でマンションの供給戸数が激減したことが響いたようだ。従来予想は119万5000戸で、さらに厳しさを増している状況が浮き彫りになった。
1. 29. 2008
建材の耐火性能偽装 !
建材の耐火性能偽装問題で、大手3社（いずれも東京）が国土交通相認定を受けたものより燃えやすい材料を使った製品を販売し、計786棟の改修が必要なことが、国交省の調査で分かった。このうち最大手の1社では3年以上、事実を隠ぺいしていたほか、耐火性能が著しく低い建材も出荷していた。
調査は、防耐火材の性能偽装が相次いだことを受けて実施。対象の建材約1万4000件のうち約98％の調査が終わり、今回の3社も含め45社が製造した98件が、申請とは違う仕様で試験を受けたり、認定とは違う仕様で販売されていたことが判明した。
1. 26. 2008
東京圏へ人口流入,15万人超える
総務省が25日に発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数が転出者数を15万5150人上回り、バブル期以来の高水準となった。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっている。
東京圏で転入超過が15万人を超えるのは、20年ぶり。
東京圏は87年以降、地価高騰などにより人口流入が鈍り、バブル崩壊の影響もあって90年代中盤には転出超過になった。その後は地価下落に伴う住宅価格の「値ごろ感」が出たほか、景気回復も相まって転入超過に戻った。
1. 23. 2008
雪！！
本日は、朝から雪が降っておりますね！ 都心では多いところで3センチ程降雪するそうなので、みなさまお出かけの際は、路面の凍結などありますので足元にお気をつけ下さい。
不動産担保ローン｜三裕 株式会社
1. 22. 2008
日経平均、大幅続落で始まる・一時１万3000円割れ
22日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続落で始まり、１万3000円を割り込んで推移している。取引時間中の１万3000円割れは2005年10月21日以来、約２年３カ月ぶり。現時点では下げ幅が500円を超え、日経平均は１万2700円台後半の水準まで下げている。米金融に対する信用不安や世界経済の減速懸念が投資心理を冷やしており、ほぼ全面安の展開になっている。特に不動産や鉄鋼、非鉄金属の売りが目立つ
1. 18. 2008
首都圏中古マンション、7.2％上昇 !!!!
不動産情報会社の東京カンテイがまとめた2007年12月の中古マンション価格動向によると、首都圏（１都３県）の平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり160万8000円となり、前月比7.2％上昇した。11月には前月比1.3％下がっていたが、再び騰勢を強めている。
家族向けの標準的な面積である70平方メートルに換算すると、首都圏は3404万円。10年ぶりに3000万円台に上昇した10月以降、3000万円台で推移している。
1. 18. 2008
世界恐慌に？
ここ連日新聞やNEWSを騒がしている、米市場株価暴落。つられて、日本市場も。今日のNEWSは、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は1、下院予算委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1000億ドル（約10兆7000億円）程度の損失をもたらすとの見通しを示した。今後の状況次第では、さらに拡大する可能性もあると述べた。
同日に日本のNEWSでは、
金融庁の佐藤隆文長官は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の邦銀の損失に関して「証券化商品の値下がりが続いているため、昨年9月末に比べて大きくなることが容易に推測される」と述べ、同庁が昨年9月末の損失額として公表した約2760億円からさらに膨らむとの見通しを示した。
1. 15. 2008
不動産価格に天井。
不動産投資の専門家の間で不動産価格に天井感が広がっていることが研究所のアンケートでわかった。調査に応じた専門家の47.6％が「ピークに近い」と回答。「すでにピークに達している」と「ピークアウトの兆しが見える」を合わせると、75.8％を占めた。
これまで都市部を中心に上昇してきた国内の不動産価格だが、米国のサブプライムローンの焦げ付き問題の影響で投資資金の流入が鈍っているとの見方もあり、先行きへの警戒感が強まっている。
1. 12. 2008
企業向け融資減少続くなか、素材高騰で中小打撃。
銀行融資の7割を占める国内企業向け貸し出しの減少が鮮明になってきた。法人向け融資の減少は7カ月連続。原油や素材の高騰に伴う中小企業の景況感悪化に加え、法規制変更の影響を受けた建設会社、ノンバンクの経営悪化が重なった。
落ち込みが目立つのは、中小企業向け融資。原材料の高騰を販売価格に転嫁できない中小企業の経営が悪化。設備投資などの資金需要が減っている。
日本全国対象とする不動産担保ローン｜三裕 株式会社
1. 10. 2008
ノンバンク、希望退職に6500人応募
消費者金融やクレジットカード会社などノンバンクが相次いで希望退職を実施している。2006年から07年にかけて希望退職を募ったのは13社で、約6500人が応募した。個人向けローン規制を強化した改正貸金業法施行を受け、各社は一斉に不採算事業の再編などで人員削減に着手。全社員の3分の1が退職する会社もある。
希望退職の募集人数が最も多かったのは、2300人の募集に対して2483人が応募した。個人向けローンで過去に利息制限法の上限（年15―20％）を超えて受け取った利息（過払い金）の返還に備えた引当金の積み増しなどで08年3月期に1000億円超の赤字となる。
1. 07. 2008
新年明けましておめでとうございます！
新年明けましておめでとうございます！
旧年中は格別のご厚情にあずかり、心より御礼申し上げます。
本年もなお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
三裕 株式会社 社員一同
不動産担保ローン｜三裕 株式会社