12. 25. 2007
メリークリスマス！
メリークリスマス！ ですね。
いよいよ、2007年もあとわずかとなってしまいました。
相変わらず1年があっという間に過ぎていきます。
今年は、この業界も法改正など様々な変化がありました。
来年はこの業界も含め、サブプライム、石油高など経済全体が厳しくなるのではないかと・・・。
2008年は、さらに気を引き締め、お客様に喜んでいただけるように、最も役に立つ不動産ファイナンスサービスを提供し続ける所存でございます。
弊社の営業は年内 12月28日（金）まで とさせて頂いております。
新年は1月7日（月）から平常営業となります。
不動産担保ローン｜三裕 株式会社
12. 25. 2007
動産担保融資、普及へ、資金調達容易に
商品在庫など不動産以外の資産を担保にお金を貸し出す動産担保融資の普及に向け、経済産業省が検討している指針案が明らかになった。担保の価値を決めたり、処分したりする会社の独立性の維持を義務付けるほか、評価・処分手続きの詳細な開示を求める。公正な担保評価や融資を通じて市場を活性化し、土地をあまり持たない中小企業が融資を受けやすくする。
12. 22. 2007
米大手３行、サブプライム基金断念…拠出金集まらず
シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米大手銀行３行は２１日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題への対策として計画していた基金の創設を見送ると発表した。 基金は米財務省の主導で今年９月から検討されてきたが、国内外の金融機関に拠出を求めていた資金が思うように集まらず、大手銀の間に自力で損失を処理する動きが広がったこともあり、計画を断念した。 基金は、金融機関の傘下にある投資目的会社から、損失が出たサブプライム関連の証券化商品を買い取ることを目的に計画された。
３行は総額５００億ドル（約５兆７０００億円）の基金創設を目指し、日本も含む世界十数か国・地域の金融機関に一律５０億ドル（約５７００億円）の資金拠出を求めた。しかし、拠出金に損失が出る可能性があることなどから、資金集めが難航した。三井住友フィナンシャルグループなど日本の３メガバンクも、協力を見送る方針を決めていた。
12. 19. 2007
改正資金業法、19日施行・個人ローン規制副作用も
個人向けローンの規制を強化する改正貸金業法が19日、本格施行される。同日発足の自主規制団体が作る自主ルールと併せて、過剰貸付防止に向けた規制を強化。社会問題化している多重債務者の拡大防止を急ぐ。ただ、法改正に伴い信用力の低い個人事業者などへの融資の絞り込みが進んでおり、景気への影響を懸念する声も出ている。
改正貸金業法は昨年末に成立。今年1月に先行実施した無登録業者などへの罰則強化に続き、19日は貸金業者への業務改善命令の導入や自主規制団体「日本貸金業協会」に関する規定整備を盛り込んだ本格施行となる。具体的には業者は可能な限り毎月の返済額が利用者の月収の3分の一以内になるようにしなければならなくなる。
12. 18. 2007
「総合取引所」解禁・金融審、業務規制緩和を正式決定
金融審議会は18日午前、東京市場の競争力を高める様々な対策を盛った報告書を正式決定した。一つの取引所グループで株式から商品先物までを幅広く扱う「総合取引所」を認めるほか、銀行、証券、保険会社間の業務規制を緩和し、グループ内の金融機関が一体営業できる環境を整える。
18日の金融審で池尾和人第一部会長が渡辺喜美金融担当相に報告書を手渡した。金融相は「いただいた提言の制度整備に早急に取り組みたい」と述べた。金融庁は報告書の主要項目を、月内に発表する「金融・資本市場競争力強化プラン」にも取り込み、政府としての政策を公表する。来年の通常国会での金融商品取引法などの改正を目指す。
12. 14. 2007
11月首都圏マンション発売、43.6％減
不動産経済研究所が13日発表した11月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比43.6％減の3868戸となり、３カ月連続で減少した。11月に4000戸を下回ったのは1991年以来16年ぶりで、減少率は97年９月（43.7％減）以来の厳しさとなった。東京都区部の１戸あたり平均価格が6555万円と同31.0％上昇するなど、価格高騰に歯止めがかからず、都区では業者が新規供給を抑制する動きが続いている。郊外物件も価格が高止まっており,月間契約率も64.0％にとどまり、「巡航速度」とされる70％を４カ月連続で割り込んだ。
12月の発売戸数は7500戸前後を見込み、07年通年では６万300戸と93年（４万4270戸）以来の低水準になりそう。
12. 13. 2007
準備大詰め・改正貸金業法!!
個人向けローンの規制強化を目的とした改正貸金業法が19日に本格施行されるのを控え、消費者金融会社やクレジットカード会社の準備が大詰めを迎えている。利用者への制度改正の通知や、システム変更などを急ピッチで実施。利用者からの問い合わせに対応するためコールセンター要員も増やしている。
昨年末成立の改正貸金業法は、2010年6月を期限とする最終施行まで段階的に施行される。1回目の施行は1月だったが、罰則強化だけで、2段階目となる今回が本格施行となる。19日には貸金業者の自主規制団体「日本貸金業協会」が発足。各社は法律と、協会が定める自主ルールの双方にしばられる。
12. 12. 2007
改正建築基準法、技術的問題見直し
―建築確認の停滞受け 姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じているため。今月中にも委員会を立ち上げ、省令や施行令などの改正で技術基準を定める。
12. 10. 2007
世界の債券発行が急減、サブプライム響く
7―9月期の国際市場における企業や金融機関などの債券発行高（償還額を差し引いた純発行額）は3960億ドル（約44兆円）と,4―6月期の半分以下に急減した。米国のサブプライムローン問題による金融市場の混乱で資金調達条件が悪化した。金融混乱が長引けば、経済活動の停滞につながる懸念もある。
ユーロ圏諸国の純発行高は820億ドルと4―6月期の5分の1程度に急減。米国でも1900億ドルとほぼ半減し、英国も740億ドルと4割減った。
12. 07. 2007
住宅優遇税制、軒並み延長・税調方針
自民党税制調査会は6日、2008年度税制改正で個人向けの住宅優遇税制を延長・拡充する方針を固めた。新築住宅を購入してから3年間は固定資産税を半減する特例は来年3月末の期限切れ後も延長する。福田康夫首相が重点政策に掲げた「200年住宅」構想にも税優遇を設ける。土地売買にかかる登録免許税の特例措置なども軒並み延長する。13日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
自民、公明両党は6日の与党税制協議会でも200年住宅への税優遇導入などで一致した。耐震偽装の再発防止のために審査基準を厳しくした改正建築基準法施行の影響で住宅投資が低迷していることもあり、税制での下支えを目指す。
12. 06. 2007
米がサブプライム対策へ
5日、ブッシュ米大統領が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手を救済する追加対策を6日に発表すると報じた。一定の債務者の返済負担を抑えるため、現行の低い借入金利を5年間据え置く案を打ち出すとしている。ローンの延滞や住宅物件の差し押さえを減らし、住宅投資や個人消費などの実体経済に打撃を与えるのを避ける狙いがある。
12. 05. 2007
内装リフォーム済み賃貸は室内空気に注意 !!
ここ最近の住宅は、健康住宅、自然住宅、シックハウス対策などの宣伝文句は分譲住宅に対しては珍しくなくなってきた。しかし、賃貸住宅でこうした対策を施しているケースはまだ少ない。新築賃貸でも有害物質の少ない建材はあまり採用されないが、それ以上に問題なのは中古の住宅。入居者が変わる際に一般的に行なわれる内装リフォームでは、ほとんど健康に配慮した建材は使われていない。そのため内装リフォーム済みの物件を見学に行くと、目がチカチカしたり頭痛に襲われることがよくある。中古住宅を探す場合には、有害物質を含む新建材に敏感であることを仲介会社の担当者に伝え、内装リフォーム前の物件を探してもらうか、多少の出費を覚悟で健康に配慮した建材を使ってリフォームをした物件を探すことが望ましい。それだけ新建材の有害物質に暴露し、シックハウス症候群や化学物質過敏症にお気をつけ下さい。
12. 03. 2007
ドバイの金融会社、日本進出・運用会社買収、国内株に投資
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに本社を置く独立系金融会社「グローバル・インベストメント・キャピタル（ＧＩＣ）」が2008年、日本に進出する。日本の資産運用会社を買収し、国内株などに投資する計画。
ＧＩＣは1996年に米チェース・マンハッタン銀行出身のエリー・ワキム会長（60）が設立。資本金1億1000万ドルで株主の大半は中東系。欧米で資産運用会社やロンドンのヘッジファンドなどを買収し成長している。顧客は中東の富裕層や欧米の投資家で、預かり資産残高は62億ドル。ワキム氏は「買収に向け日本国内の複数の資産運用会社と接触している」と言明。上場企業株だけでなく、未公開株などに投資する方針。