11. 30. 2007
マンションの購入・・・？
買った方がいい？ 買わない方がいい？ 今、マンション購入のタイミングが非常に読みにくくなっている。理由としては、マンションの価格が上昇を続けるのか下方修正されるのか、動向が見通せないことが最大の要因だが、そのほか、サブプライム問題の拡大で住宅ローン金利は上昇基調が一転、下降局面を迎えたことなども挙げられる。さらに、耐震安全性を揺るがしかねない事件・事故の多発や住宅着工戸数の減少など、マンション市場を取り巻く環境は不安定な状態になりつつある。その結果、「今、買うことの是非」が判断しにくくなり、消費者は購入のタイミングを見誤りかねない事態になっています。
11. 28. 2007
「200年住宅」普及へ、固定資産税を４分の１に。
政府が支援税制 政府は2008年度税制改正で、数世代にわたって暮らせる「200年住宅」構想を促進するための支援税制を創設する方針を固めた。耐久性・耐震性や維持管理のしやすさなどについて、国が定める認定基準を満たせば、固定資産税を築後3年間は4分の1に軽減するのが柱。短命とされる日本の住宅の寿命を延ばすのが狙いだ。
200年住宅構想は耐久性に優れ、維持管理や補修がしやすい住宅の普及や、中古住宅市場の活性化によって、住宅購入の費用負担の軽減や、環境破壊を抑えるのが狙い。
11. 27. 2007
政府、中小建築関連に緊急支援!!!
住宅着工減、保証枠2倍に 政府は、建築関連の中小企業が民間金融機関から借り入れた資金の返済保証を拡大する緊急支援に踏み切る。設計、工事など関連15業種の企業が対象で、来年3月末まで通常の中小企業の2倍の公的保証が使えるようになる。改正建築基準法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工が急減しているのに対応する。中小企業の年末の資金需要に応え、着工減に伴う景気の冷え込みを最小限に食い止める狙い。
測量、鉄鋼の卸売業、サッシなど住宅関連の製造業も対象で、最大15万社程度が今回の支援策を利用できる。来年3月末までの時限措置になる見通し。
11. 24. 2007
「瑕疵担保責任」は？
「瑕疵担保責任」は、売買契約書に登場する法律用語。「住まいの売却時には気づかなかった建物の欠陥が、引き渡し後一定期間内に見つかった場合、売主は無料補修や損害賠償をする責任を負う」という意味だ。一方「アフターサービス」は、「建物の不具合などが、引き渡し後一定期間内に見つかったら、売主が無料補修します」というサービスのこと。この違いとは？
不動産会社などが売主の「新築住宅」の場合、瑕疵担保責任の期間は10年間（※）と義務付けられている。 ※以下で述べる構造耐力上主要な部分等については10年間。その他の瑕疵については2年間とするケースが多い 。
瑕疵担保責任が10年に義務づけられるのは新築住宅だけ。ここで言う新築住宅とは「完成してから1年以内で人が住んだことのないもの」を指す。築1年未満でも人が住んだことのある住宅や、未入居でも完成後1年を超えた住宅は「中古住宅」とみなされ、売主が不動産会社の場合、瑕疵担保責任の期間は2年間、個人が売主の場合は2カ月程度となるケースが多い。
ご相談なら 不動産担保ローンの三裕㈱ まで。
11. 21. 2007
都市計画税の計算・軽減措置
都市計画税について・・・・。
市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年１月１日現在の所有者に課せられる。納期は、固定資産税と一緒で、 都市計画事業や土地区画整理事業などの費用に当てることが目的。
【税額】
土地： 評価額×0.3％（市町村によって変わる） 建物： 評価額×0.3％（市町村によって変わる）
【軽減措置】
土地： 住宅用地の評価額を敷地面積200m2までは3分の1に、200m2を超える部分は3分の2に減額する
建物： 原則として減額措置はなし（ただし、市町村によって異なる）
不動産には、様々な税金が課せられます。 相続税、遺産分割など弊社専門のスタッフが対応させていただきますので、ご相談下さい。
不動産担保ローン｜三裕㈱
11. 21. 2007
固定資産税の計算・軽減措置
固定資産税ついて・・・・・。
不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、１月１日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。所有者の自宅なら、一定の条件を満たせば軽減措置があります。
【税 額】
土地： 評価額×1.4％ 建物： 評価額×1.4％
【軽減措置】
土地： 住宅用地の評価額を、敷地面積200㎡までは６分の1に、200㎡を超える部分は３分の1に減額する。
建物： 新築後、次の期間だけ税額を２分の１に軽減（床面積120m2までの部分）する。一戸建ては３年間、マンションは５年間
【軽減措置を受けるための要件】
土地： 1.住宅用地として使用されている（住宅が建っている）土地。 2.居住部分の面積が４分の１以上ある店舗併用住宅の建っている土地。
建物：1.床面積が(マンションの場合、専有面積に共用部分の案分面積を加えた面積)50m2以上280㎡以下。 2.店舗併用住宅の場合は居住部分の床面積が２分の1以上で、かつ（１）の条件を満たすこと。
マイホームに入居した後、毎年かかるのが固定資産税と都市計画税です。 明日は、都市計画税の軽減措置について・・・・。
不動産には、様々な税金が課せられます。 相続税、遺産分割など弊社専門のスタッフが対応させていただきますので、ご相談下さい。
不動産担保ローン｜三裕㈱
11. 19. 2007
サブプライム問題後も堅調続くアジア経済
このところ世界経済のけん引役である米国経済が弱含んでいるにもかかわらず、アジア経済は堅調な成長を持続している。2007年前半を振り返ると、アジア圏の平均実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、１－３月期が前年同期比9.4％、４－６月期が同10.1％と、1990年代半ばに匹敵する高い伸びを示した。。アジアの中で大きなウエートを占める中国経済が11％台の極めて高い成長を続けていることが平均成長率を押し上げたことはいうまでもないが、新興工業経済群（ＮＩＥＳ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の成長テンポも加速しており、各地域とも従来に比べて米国景気減速の影響を受けにくくなったようにみえる。
11. 16. 2007
10月の首都圏マンション販売戸数、9.1％減
契約率も70％を下回る 不動産経済研究所は15日、10月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は前年同月比9.1％減の5731戸と２カ月連続で前年実績を割り込んだ。売れ行きを示す契約率も62.5％と好不調の目安となる70％を３カ月連続で下回った。マンション価格の高騰が響いたようだ。
同研究所では「年間の供給戸数が14年ぶりに６万5000戸割れとなる可能性もある」としている。2006年実績（７万4463戸）と比べ12％以上の大幅減になる見込みで、２年連続で１万戸以上減少する可能性があるという。
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11. 13. 2007
７―９月期の実質ＧＤＰ、２四半期ぶりプラス・年率2.6％増
「不動産担保ローン｜三裕㈱」の気になる news！
13日発表した７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算で2.6％増だった。１％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回り、２四半期ぶりのプラス成長に転じた。
輸出による外需の取り込みや、企業の堅調な設備投資が寄与し、住宅着工の遅れなどによる悪影響を吸収した。 けん引役は外需で、輸出が前期比2.9％増加した。控除項目の輸入は0.5％増にとどまり、外需は成長率を0.4％押し上げた。外需の寄与度がプラスになったのは５四半期連続。
内需は0.2％増加。設備投資が1.7％増と前期の2.1％減から持ち直したほか、個人消費も0.3％増と堅調だった。６月の改正建築基準法の施行に伴い建築着工が急減し、住宅投資は7.8％減と落ち込んだが、内需の柱である設備投資と個人消費の伸びで補った。
11. 10. 2007
金融庁、ゆうちょ銀検査に着手・民営化後初めて
金融庁は９日、10月に民営化したゆうちょ銀行の検査に着手した。銀行発足後、初の検査となる。法令順守やリスク管理など内部管理体制全般をチェックする見通し。取引記録の大量廃棄やシステム障害など民営化前後に問題が相次いで発覚しており、民営化から１カ月強という短期間で検査に乗り出すことにした。
金融庁は月内にも本店などを立ち入り検査する見通し。旧日本郵政公社時代には総務省から委託され、システムの整備・稼働状況を限定的に点検してきたが、民営化で幅広い検査が可能になった。今回は特定業務を集中的に見る「ターゲット検査」ではなく、定期的に内部管理体制全般を見る「通常検査」とした。
11. 08. 2007
大手二社が、マンション供給下方修正
三菱地所と住友不動産は2007年度のマンション供給戸数を大幅に減らす。三菱地所は当初計画比25.5％減の3200戸、住友不動産も最大同18.8％減の4300戸へ下方修正する方針。安全審査を厳しくする改正建築基準法が6月に施行され、建築確認審査に手間取っていることが主因とみられる。同様の動きが広がれば、全国のマンション供給のほか、関連資材にも影響が広がる可能性もある。
11. 07. 2007
建築素材減産広がる・鋼材やセメント、住宅着工の減少響く
建築基準法改正を引き金にした住宅着工急減を受け、建築用素材の減産が広がっている。新日本製鉄など鉄鋼大手が鋼材生産を削減、旭硝子や太平洋セメントも生産調整に乗り出した。住設機器などにも影響が出ており、住宅投資低迷が長引けば設備投資や個人消費の足を引っ張る。
改正建築基準法は耐震偽装の再発防止のため6月に施行。建築確認審査に時間がかかるようになり、新設住宅の着工戸数は7月が前年同月比23％減、8月が43％減、9月が44％減と落ち込んだ。住宅業界では低迷は一時的との見方が強いが、関連各社は在庫を圧縮して価格下落を避けるため減産に動き始めた。
11. 06. 2007
サブプライム、日本経済に影響も!!
大田経済財政担当相は会見で、米銀最大手のシティグループが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）で1兆円規模の追加損失があると明らかにしたことに関連し、「米国で住宅の価格が下がれば消費に影響が出る。そのときは日本経済への影響も避けられない」と語った。世界の金融市場で混乱が続いていることが、日本経済の先行きへの大きな懸念材料であるとの認識を示したものだ。
11. 02. 2007
首都圏の新築ワンルームマンションの利回り低下
東京カンテイは首都圏の新築ワンルームマンションの2007年（１―９月期）の投資利回りが2006年に比べ0.24％低下、4.61％となったとの調査結果をまとめた。都心部の地価高騰に加え、建築費が上昇、表面利回りを低下させた。東京カンテイは地価の上昇は当面続き、今後もこうした傾向は続くと判断している。
東京カンテイによると首都圏の投資用マンションの分譲価格は軒並み１坪（3.3平方メートル）当たり330万円超。このため、07年１―９月期の新築ワンルームマンションの平均価格は2267万円と前年（2234万円）から1.5％上昇した。ところがマンションの平均賃料は８万7019円と前年（９万235円）比で3.6％低下。この結果、平均利回りは4.85％から4.61％まで低下した。ピーク（2000年）に比べると0.86％の大幅低下で、投資妙味は急速に薄れつつあるという。