10. 31. 2007
アジア太平洋地域への不動産投資額、前年比14％増
米不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサールによると2007年上半期（1―6月）の日本を中心としたアジア太平洋地域への不動産投資額は540億ドルと前年実績比で14％増加した。域外の投資家によるクロスボーダー投資が同52％の大幅増となったことが主因で、アジア太平洋地域の不動産投資の魅力が一段と増しつつある。
同地域への不動産投資をけん引しているのは日本市場の活況。低金利が続き資金調達コストの抑制基調が続いたほか、オフィス賃料が上昇したことから、期待利回り（イールドスプレッド）が米ニューヨークや英ロンドンなど海外の主要都市よりも優位に推移。世界的に余剰傾向にある投資マネーをひき寄せた。
10. 25. 2007
サブプライム評価損９００６億円 赤字転落
米証券最大手のメリルリンチは２４日発表した７～９月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の資産評価損７９億ドル（約９００６億円）を計上した。純損失は２２億４１００万ドルとなり、６年ぶりに赤字に転落した。米大手金融機関が計上したサブプライムローン絡みの損失としてはシティグループの６４億ドルなどがあるが、メリルの損失７９億ドルは最大規模。
10. 24. 2007
資産運用ビジネス、残高400兆円超す
株や債券など投資商品を手掛ける資産運用ビジネスの国内の市場規模が4年間で倍増し、今年3月末時点の残高が400兆円を突破したことが明らかになった。株価の回復を受け、投資信託に個人マネーが流入。財政投融資への預託など政府内で運用していた公的年金が、投資顧問会社や信託会社への運用委託を進めたためだ。この間預金残高はほぼ横ばいで推移しており「貯蓄から投資へ」の流れが加速している。
10. 22. 2007
欧州最大買収ファンド、日本で企業買収2500億円
欧州最大の企業買収ファンドであるペルミラは21日、農薬事業大手のアリスタライフサイエンス（東京・中央）を買収することを決めた。買収総額は約2500億円で、ファンドによる日本国内の企業買収としては過去最大規模となる。欧米や国内金融機関が買収向け融資を提供。世界的な信用収縮が続くなか、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が日本で成立する。22日に発表する。
アリスタは2001年に旧ニチメン（現双日）と旧トーメン（現豊田通商）の農薬開発販売事業を統合して発足。その後、アジアで活動する米系ファンドのオリンパス・キャピタルが段階的に出資比率を上げ、現在100％の株式を保有している。
10. 18. 2007
リフォームでもローン利用が拡大傾向
従来、リフォームは手持ち資金の範囲内で行われる傾向がありました。しかし、ライフスタイルに合わせた改築やバリアフリー、耐震目的の改修など、フォームの範囲が広がるにつれて工事費も増大し、ローンを借り入れる人が増えてきたようです。
国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、平成18年度の1年間に自宅をリフォームした人が支払った資金総額は平均で217.4万円でした。これに対し、自己資金の平均は190.8万円で、自己資金比率は87.8％。平成17年度の91.3％よりやや下がりました。
弊社、リフォームローンも 扱っておりますので、ご相談下さい。
10. 17. 2007
地震で壊れにくい土地を選ぶ
地震に強い住宅にするには、頑丈な建物をつくることが必要になる。もっとも地震の影響を受けにくい場所なら、耐震性を高めるためのコストは軽くて済みます。逆にいえば、地震の被害が大きくなりそうな場所を避けたいですよね。避けたい場所は、まず軟弱地盤の地域。建物の荷重で不同沈下を起こすだけでなく、地震の揺れが増幅されて大きくなってしまう。次に液状化のおそれがある地域。普段は悪くない地盤でも、ひとたび地震が起きると途端に超軟弱地盤と同じようになってしまう。そして活断層の上または付近の地域。直下型の地震が来るとひとたまりも無い。どんなに頑丈な建物でも倒壊の危険がある。各種の地質図、土地条件図、活断層図などが市販されているので参考にしましょう。また、自治体によっては地震に伴う建物の倒壊、火災の危険度などについてマップ化して公開している地域もございます。
10. 16. 2007
耐震偽装 横浜のマンション 首都圏中心４６件で計算関与
国土交通省と横浜市は十五日、横浜市西区に建設中のマンションについて、埼玉県八潮市の設計事務所「藤建事務所」の一級建築士が、構造計算書を偽造していた、と発表した。マンションは販売前で、工事は中止された。建築士が構造計算に携わった物件はマンションを中心に四十六件が確認されており、国交省は関係する自治体に調査を指示した。
横浜市によると、偽造が明らかになったマンションは地上九階、地下一階建ての「グランドメゾン横浜紅葉坂」（仮称）で、建築主は「積水ハウス」藤建事務所は構造計算を孫請けしていた。指定確認検査機関の「東日本住宅評価センター」が六月に建築確認し、基礎工事まで進んでいた。
その後、偽造を指摘する通報が国交省を通じて横浜市にあり、市が調査したところ建築士が構造計算書の偽造を認めた。
“姉歯式”手口また素通り
姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件をきっかけに今年六月、改正建築基準法などが施行されてから初めて、新たな耐震強度の偽装が発覚した。
物件所在地は東京都（十四件）が最も多く、▽神奈川（十一件）▽埼玉（九件）▽千葉（五件）▽岐阜（二件）－の各県が続く。茨城、長野、福井、鳥取、愛媛の各県にも一件ずつあった。
遠藤建築士の偽造は構造計算プログラムに虚偽の数値を手入力するなど、姉歯元建築士など過去に明らかになった手口と同様だ。問題のマンションの構造計算書は約三千八百ページもあり、コンピューターで再計算するなどしなければ数値の改ざんを見破るのは難しい。
改正建築基準法が施行された六月二十日以降、建築確認申請された一定規模以上の建物の構造計算書は第三者機関が再計算するなど二重チェックが義務付けられたが、問題のマンションの建築確認申請は施行前の“駆け込み”のため、二重チェックを免れていた。
10. 12. 2007
住宅着工に急ブレーキ、建材の需要大幅減
先日、少し掲載しました、建築確認の厳格化に続き、
マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が大幅減少している。建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産を検討し始めた。影響は年内いっぱいは続く見通しで、国土交通省も対策に乗り出した。
主要な建設資材の8月の出荷量は前年同月比4―8％減少した。「ゼネコン（総合建設会社）の建築確認申請が遅れ、着工後すぐに使う基礎工事向けの注文がない」、「9月の出荷は前年比1割減。今月以降さらに落ち込みそう」という。柱や梁（はり）に使う木材（製材品）は約5％減った。
10. 11. 2007
日銀、金融政策の現状維持決定!
日銀は金融政策決定会合で、金融政策を現状維持すると決めた。国内景気は底堅いものの、金融市場とともに米景気の足取りをなお見極める必要があると判断したもよう。
金融政策を現状維持にとどめるのは2月に利上げしてから９回連続。日銀は前回9月に「世界経済を巡る不確実性が増している」と利上げを見送ったが、約３週間たっても情勢に大きな改善はみられない。金融政策を決める政策委員の多くは市場や米経済を中心とする実体経済の動きをもうしばらく点検することでまとまった。
前回の会合より米金融市場は落ちつきを少し取り戻したが、米住宅市場の調整がどれだけ長引きそうか注視する意見もでたもようだ。
10. 09. 2007
マイホーム売却には3000万円特別控除が使えます。！
ちょっと豆知識！
現在、古くから持っている自宅などを売れば、売却益＝譲渡所得が発生するケースは少なくないでしょう。そんなとき知っておきたいのが「3000万円特別控除の特例」。これは自宅を売った時に、譲渡所得から特別控除として3000万円を差し引くことができる特例です。所有期間の長短を問わずに適用されます。たとえば、所有期間が５年を超える家を売って、譲渡所得が1000万円出たとする。これは長期譲渡所得になるので譲渡税の税率は20％（所得税＋住民税）。もし特例が受けられないと、［1000万円×20％＝200万円］。特例を受ければ［1000万円-3000万円］で課税譲渡所得がマイナスになるため譲渡税もゼロです。この差は大きいですね。なお、この特例は住宅ローン控除との併用はできない。
10. 04. 2007
建築確認厳格化で
国土交通省が耐震偽装の再発防止策として建築確認を厳しくした影響で住宅着工が急減している問題で、同省と建築業界の間に不協和音が目立ってきた。冬柴鉄三国交相は「事務処理に不慣れなことが原因で、近い将来、元に戻る」と述べ、影響は一時的との考えを強調。一方、日本建築士事務所協会連合会は、「運用の改善だけでは混乱は解消しない」として建築確認の緩和を要請した。
耐震偽装はずさんな建築確認が原因のひとつ。このため6月20日施行の改正建築基準法で(1)大規模な建物の構造計算を二重チェック(2)慣例だった申請後の修正を認めない――など建築確認を厳しくした。だが制度改正の周知不足などで、建築確認の現場が混乱し、着工が停止になるケースも続出。8月の新設住宅着工戸数は前年同月比約43％減と過去最大の落ち込みになった。
10. 03. 2007
都直下震度6強なら半年後も64万人避難所に!
ここ最近、地震のニュースや警戒を強めている話題が多いのですが、本当に近いうちに起こるのかな？
と不安になりますね！今日もそんなニュースが・・・・
震度６強クラスの首都直下地震が発生した場合、発生から半年が経過しても東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県で約27万世帯、約64万人が避難所生活を余儀なくされることが2日、国の中央防災会議の試算で分かった。阪神大震災発生半年後の避難者数（約1万7500人）の約36倍に相当する。
内閣府は「仮設住宅や応急修理した住宅だけでは足らず、各自治体と相談して民間住宅を確保しなければ」と危機感を強めている。
10. 02. 2007
郵政民営化の初日、相次いで閉鎖！
全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいる問題で、郵政３事業が民営化された１日、長野県や北海道など１６道県の６８局が一斉に閉鎖された。
日本郵政公社から業務を委託されていた個人や農協などが民営化を機に受託を打ち切ったためで、一度に閉鎖された局数としては、最多という。郵便窓口業務を担当する郵便局会社は「新たな委託先を探している」とするが、再開が難航する簡易局も多そうだ。
10. 01. 2007
民営郵政スタート、ＪＰグループが発足式!
郵政民営化で発足した日本郵政は1日、東京・霞が関の本社ロビーでＪＰグループの発足式を開いた。来賓として出席した福田康夫首相は「（郵政民営化は）政治ドラマがあった。これからは経営の創造性、効率性を発揮し、国民にとって安心の拠点となるよう期待する」とあいさつした。
郵政事業は1871年に前島密の提唱で始まって以来、政府事業だったが、今後は民間企業として運営される。経営を指揮する西川社長は冒頭、「効率、収益性と（全国一律の）ユニバーサルサービスを両立させる」と強調した。